債権譲渡についてのクレジットカード現金化
・債権譲渡の優劣
・債権譲渡と物上代位
物上代位の目的となっている債権の譲渡を受け対抗要件を具備しても、その後物上代位権者が、自らその目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができ
るとするのが判例です (最判平10年2月10日判時1628号9頁)(クレジットカード現金化の際、重要)。
・債権譲渡と相殺
債権譲渡があった時に債務者が譲渡人に対し反対債権を持ってさえいれば、たとえ反対債権 (自働債権)の弁済期が、譲渡債権 (受働債権)の弁済期よりも後で、
しかも譲渡通知の後に弁済期の到来するものであっても、相殺適状になれば譲渡された債権の債務者は相殺を主張することができます (最判昭50年12月8日金法775号
48頁[民集])(クレジットカード 現金化の際、注意)。
・債権譲渡登記制度
・債権譲渡登記制度とは
債権譲渡登記制度は、法人がする金銭債権の譲渡について、登記を債務者以外の第三者に対する対抗要件とする制度です(クレジットカード現金化の際、気をつける)。
これは、「動産及び債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」(以下、動産、債権譲渡特例法といいます)で認められた制度です(現金化の際、気をつける)。